「大奥支配」を見事に物語る「暴力団対策法」。 - ねこ

2014/08/09 (Sat) 23:36:37

「大奥支配」を見事に物語る「暴力団対策法」。

http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p001.html#page110botaiho

この暴力団対策法は、中身は別にしても、
その日付は、「日本の大奥支配」を如実に示している。

蒙古襲来もお姫様たちの画策した陰謀だった。
そして、安倍晋三（しんぞう）も、その父安倍晋太郎（しんたろう）も、
大奥の「婿養子」で「親衛隊」だった。

ディスコ・ジュリアナ東京の開店、フランス初の女性首相に就任も、
何よりの証拠だ。

（仮説を含む）

( http://park.geocities.jp/jpcdebate/0103/p035.html )

天皇家は、福島原発爆発による放射能ばらまきについて、当事者である。 - 京都生協の働く仲間の会

2013/11/06 (Wed) 11:15:41

以下は、拡散希望です。よろしくお願いします。
この要求書をご一読ご検討ください。また、できましたら、この賛同人、賛同団体になってくださることをお願いします。
１、名前を公表させてください。
２、肩書き（京都市民などの）、
３、メールアドレスなどの連絡先（この点は、絶対公表しません）
をご連絡ください。この賛同署名は、他の目的には一切使用しません。
京都生協の働く仲間の会

--------- 転送メッセージ ----------
From: seikyounakama kyoto
日付: 2013年11月5日 9:48
件名: Fwd: 山本太郎さんへの処分を許さない！天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。2013年10月31日京都生協の働く仲間の会
To: 安倍晋三 , 自衛隊奈良 , 自衛隊奈良援護課

天皇に要求する！
安倍自民党政府に要求する！
安倍自民党と政府による山本太郎さんへの処分を許さない！天皇家は、福島原発爆発による放射能ばらまきについて、当事者である。責任がある。謝罪せよ！東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。少なくとも、東京電力の大株主として手に入れてきた多大なお金を、すべて36万福島のことどもたちを先頭にした福島200万人の人々、さらには、岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京などの被爆地の人々の避難などの命を守るために、供出せよ！
2013年11月5日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

まずは、天皇と天皇家は、皇室に所属する人々は、これまでの東京電力とのかかわりを、すべて明らかにすること、その所有してきた東京電力の株式の量、そして儲けてきた金額をすべて明らかにすることを要求する。この点、週刊現代が、少し報道しているが、そのすべてを明らかにすることを要求する。
今回、山本太郎さんが、園遊会で手紙を渡したことが、処分理由になるとして、報道されている。しかし、これには、絶対反対だ。むしろ、天皇と天皇家は、福島原発爆発と放射能ばらまきに対して、謝罪し、その謝罪をきちんと行うべきだ。そのことが問題だ。
山本太郎さんは、この点を問題にしたかはわからない。が、「山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。
　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。
　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。」（産経新聞 10月31日(木)18時24分配信）と報道されている。
１、
天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。この点は、「2011年05月20日（金） 週刊現代」が、「天皇の数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減り」と、報道している通りだ。
２、
「経済の死角 、なんて罪深い
「東電株」暴落で天皇家まで含み損2011年05月20日（金） 週刊現代
　福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を与えている。震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たちは巨額の含み損を余儀なくされた。
　ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。
「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)
　憲法88条の規定では、「皇室財産は、国に属する」とされており、実際、皇居や各地の御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産を持っているのも確か。昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、約4億円の相続税を支払った。これらの資産が「内帑金」と呼ばれるものだ。
「もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室財産を管理する部門にそれとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているのです」(同)
　もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債だった。また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四・元東電会長との親交が深く、天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。

「こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです」(別の宮内庁関係者)
　原発事故の直後、「天皇の京都遷座」というプランが政府内で浮上したという。しかし、「東京大空襲の時も昭和天皇は皇居を動かなかった。自分は東京を離れない」という天皇の強い意思により、沙汰止みになったとされる。そんな陛下に、「人災」で大損をさせてしまった東電と菅政権。罪は深い・・・。」と。
３、
今こそ、東京電力とその大株主天皇の責任をきちんとさせる。天皇家は、謝罪せよ！
４、
天皇に要求する。安倍自民党政府に要求する！
安倍自民党と政府による山本太郎さんへの処分を許さない！天皇家は、福島原発爆発による放射能ばらまきについて、当事者である。責任がある。謝罪せよ！東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。少なくとも、東京電力の大株主として手に入れてきた多大なお金を、すべて36万福島のことどもたちを先頭にした福島200万人の人々、さらには、岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京などの被爆地の人々の避難などの命を守るために、供出せよ！
まずは、天皇と天皇家は、皇室に所属する人々は、これまでの東京電力とのかかわりを、すべて明らかにすること、その所有してきた東京電力の株式の量、そして儲けてきた金額をすべて明らかにすることを要求する。この点、週刊現代が、少し報道しているが、そのすべてを明らかにすることを要求する。以上。

天皇家は、東京電力の大株主 - 京都生協の働く仲間の会

2013/11/01 (Fri) 14:55:28

山本太郎さんへの処分を許さない！天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。

2013年10月31日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com



今回、山本太郎さんが、園遊会で手紙を渡したことが、処分理由になるとして、報道されている。しかし、これには、絶対反対だ。むしろ、天皇と天皇家は、福島原発爆発と放射能ばらまきに対して、謝罪し、その謝罪をきちんと行うべきだ。そのことが問題だ。

山本太郎さんは、この点を問題にしたかはわからない。が、「山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。

　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。

　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。」（産経新聞 10月31日(木)18時24分配信）と報道されている。

１、

天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。この点は、「2011年05月20日（金） 週刊現代」が、「天皇の数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減り」と、報道している通りだ。

２、

「経済の死角 、なんて罪深い

「東電株」暴落で天皇家まで含み損

2011年05月20日（金） 週刊現代

　福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を与えている。震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たちは巨額の含み損を余儀なくされた。

　ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。

「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)

　憲法88条の規定では、「皇室財産は、国に属する」とされており、実際、皇居や各地の御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産を持っているのも確か。昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、約4億円の相続税を支払った。これらの資産が「内帑金」と呼ばれるものだ。

「もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室財産を管理する部門にそれとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているのです」(同)

　もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債だった。また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四・元東電会長との親交が深く、天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。

「こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです」(別の宮内庁関係者)

　原発事故の直後、「天皇の京都遷座」というプランが政府内で浮上したという。しかし、「東京大空襲の時も昭和天皇は皇居を動かなかった。自分は東京を離れない」という天皇の強い意思により、沙汰止みになったとされる。そんな陛下に、「人災」で大損をさせてしまった東電と菅政権。罪は深い・・・。」と。
３、
今こそ、東京電力とその大株主の責任をきちんとさせるようにしよう。以上。

本日、必ず中止させよう！ - 京都生協の働く仲間の会

2013/10/16 (Wed) 08:44:31

本日、必ず中止させよう！
台風・暴風の只中、オスプレイ編隊参加訓練を強行するのか？絶対に許せない。京都上空を、琵琶湖上空を飛行させない！

---------- 転送メッセージ ----------
From: seikyounakama kyoto
日付: 2013年10月15日 19:41
件名: 要求書・・・・台風・暴風下、オスプレイを飛ばすな！京都生協の働く仲間の会
To: 安倍晋三 , 自衛隊奈良 , 自衛隊奈良援護課 , 京都府 , 京都府改革課 , 京都府知事秘書課 , 嘉田知事後援会 , 嘉田滋賀県知事広報

要求書



安倍首相様

京都府山田啓二知事様

京都市門川大作市長様

嘉田由紀子滋賀県知事様

2013年10月15日京都生協の働く仲間の会

以下、強く要求する！

台風・暴風下、オスプレイを飛ばすな！オスプレイを、沖縄、滋賀、京都上空から永久追放せよ！日米共同演習は、台風・暴風下、直ちに、全面的に中止せよ！

京都府山田啓二知事、京都市門川大作市長、嘉田由紀子滋賀県知事らは、直ちに上記要求書を安倍首相に突き付けよ！以上。

///////////////////////////////////////////////////////////////////

全国全世界からオスプレイ追放を！

１0月16日オスプレイ参加の日米共同軍事演習を、京都上空飛行を必ず阻止しよう。

京都市は、四条河原町も、金閣寺も、10月18日まで危ない！オスプレイは勝手気ままに飛んでいいとなっている。全国の皆さん！京都に来ないでください！

軍事演習即時中止せよ！その金は全部福島などの被爆地の人々の避難支援などに使おう！

無題 - 京都生協の働く仲間の回」

2013/10/13 (Sun) 00:15:16

10月16日オスプレイ参加の日米共同軍事演習を、京都上空飛行を必ず阻止しよう。

京都市は、四条河原町も、金閣寺も、10月18日まで危ない！全国の皆さん！来ないでください！

軍事演習の金は全部福島などの被爆地の人々の避難支援などに使おう！

2013年10月11日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

朝早く7時から7時30分横断幕とハンドマイクで訴えた。自衛隊の中から共に闘おうと訴えた。

2013年10月10日本日は、オスプレイ参加の日米合同演習が滋賀県で行われる予定であり、そこに向け、オスプレイの編隊が、京都上空を飛行する予定であった。

そこで、私たちは、この日、早朝７時に、京都府宇治市黄檗の自衛隊宇治駐屯地への訴えを行い、自衛隊員に、自衛隊の中から、共に連帯する取り組みをしようと訴えた。そのあとこの日、10月10日午後には、滋賀県で、10月6日の自衛隊京都地連へに抗議をしたのに続き、滋賀県地連にも抗議、さらに、脱原発滋賀アクションの県庁前すわり行為に参加した。


陸上自衛隊宇治駐屯地で朝早くハンドマイク等で訴えた。
それに対して、装計部はひどい妨害をした。『横断幕は駐屯地の境の垣根には掛けてはいけない。住居不法侵入だ。警察を呼ぶ。』と言う。そのために横断幕は移動した。
また『ハンドマイクでの誠実な訴え』を妨害するために、落ち葉を風で吹き飛ばしたり、風で集めたりする機械２台で大きな音をたてハンドマイクでの訴えの声を聞き取りにくくした。などだ。しかし、出勤する多くの自衛隊員などは皆さん共感を寄せていた。
自衛隊の中から共に闘おうと訴えた。

１つは、日米共同軍事演習の費用を全部福島３６万人の子を先頭に２００万人の福島県民２００万人を被曝こ救う為に使え！岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、東京、埼玉の被曝地の住民を避難、救う為に使え！人殺しではなく、命を救う為に使え！と訴えた。

２つは、不当不法な命令は拒否しようと訴えた。自衛隊員は被曝強要、命奪う命令は拒否しよう！
３つは、今回の日米共同軍事演習は山田京都府知事さえ私達の要求行動を受けた防衛省への申し入れに、明らかだ。防衛省は全く不法不当にも申し入れを完全拒否した。京都府、京都市はオスプレイ日米軍事演習の当該自治体だが、防衛省は事前説明を１００％拒否した。ひどい。更に、オスプレイの飛行ルートと高度の公表も拒否した。その上、日米合意の市街地上空を飛ばないと言うのも履行約束を拒否した。まさに安倍と防衛省の独裁であり、京都府民２２０万人、京都市民１５０万人を煮て食おうが焼いて食おうが勝手！と言う非道だ。絶対認められない。

秘密保全法案は、オスプレイの飛行ルートと高度の公表拒否、市街地上空をどんどん飛ばすことを、山田知事や嘉田知事にさえ、上記「申し入れ」さえさせないというものだ。絶対反対だ。

いよいよ明日から、オスプレイが来る！反対しよう。 - 京都生協の働く仲間の会

2013/10/09 (Wed) 17:39:09

１0月５日土曜日三条河原町で、訴えた。10月7日の演習開始は、中止になった。


10月8日から開始された。いよいよ明日から、オスプレイが来る！反対しよう。

京都生協の働く仲間の会！ keizirou.hushimi@gmail.com





件名: いよいよ明日だ！昨日17時三条河原町でオスプレイ編隊京都上空戦争演習反対貫徹。

１、昨日17時から18時30分京都三条河原町でオスプレイ京都上空編隊飛行反対行動をした。
２、土曜日夕方沖縄辺野古新基地建設京都行動の活動の一角で頑張った。
３、道行く人々はオスプレイ編隊が京都上空に襲来することに『知らない』『本当に？』と言い、注目を寄せて来た。10月4日防衛省に対し山田啓二知事が『京都はオスプレイ演習関連自治体。政府防衛省の事前説明がないのはおかしい。』等々と述べた。そして『飛行ルートと高度の公表と市街地上空を飛ばない日米合意の遵守の要請』した。が防衛省は保留とした。結局10月7日から18日の饗庭野と京都上空オスプレイ編隊戦争演習に一切の説明を拒否し安部首相は突入しようとしている。明日だ。絶対に許しません。安倍首相はオスプレイ編隊参加の日米共同軍事演習を直ちに止めよ！山田啓二京都府知事、門川大作京都市長は直ちに京都上空オスプレイ編隊戦争演習実施に反対せよ。
３、京都福井に原発群と軍事基地群の合体した大核戦争地帯を絶対に許さない。共に頑張りましょう。

公開要求書 - 京都生協の働く仲間の会

2013/10/06 (Sun) 06:48:47

拡散希望です。
よろしくご検討ご賛同をお願いします。賛同の意思表明を、お寄せください。
１、氏名・団体名、肩書き（京都市民など）を公表させてください。
２、この賛同署名は、他には使いません。
３、これは、秘密保全法案をも打ち破る闘いだと思います。
よろしくお願いします。

---------- 転送メッセージ ----------
From: seikyounakama kyoto
日付: 2013年10月4日 11:45
件名: Fwd: 公開要求書
To: 安倍晋三 , 自衛隊奈良 , 自衛隊奈良援護課 , 京都府 , 京都府知事秘書課 , 京都府改革課

要求書

安倍首相様
小野寺防衛大臣様
山田京都府知事
門川大作京都市長様

２０１３年１０月４日京都生協の働く仲間の会
メールアドレスkeizirou.hushimi@gmail.com


私達は以下要求します。直ちに、１０月７日までに、回答をして下さい。よろしくお願いします。

今回の饗庭野での日米軍事演習に参加する日米の軍事ヘリコプター、特に、オスプレイの飛行コースを公表することを強く求めます。
１、
安倍政権は10月７日には、滋賀県饗庭野演習場での日米共同軍事演習実施しようとしています。その際、１０月１６日には、オスプレイ参加を表明しました。
２、
私達は絶対反対です。安倍首相、小野寺防衛大臣には、日米共同軍事演習、オスプレイ参加を取りやめることを表明することを求めます。山田知事、門川市長には、日米共同軍事演習、オスプレイ参加反対を表明することを求めます。
３、
特に参加予定のオスプレイは近江今津の饗庭野演習場で訓練をするだけではありません。演習場に向かって、京都市内を飛行し、通過することは明らかです。すでに、京都市伏見区小栗栖や、向島の団地の住民から不安と非難の声が上がっています。また、今でも沢山の軍事ヘリコプターが京都府・市の空を飛んでおり、滋賀県饗庭野演習場に向かった向島や小栗栖の団地の上、醍醐三宝院などの世界遺産の上、四条河原町の上を飛んでいます。
沖縄国際大学の例を見れば明らかなように、団地上空に、四条河原町の上に、京都市役所本庁の上に、京都大学の上に、オスプレイが、飛行し、墜落することもある状態です。
４、
私たちは、沖縄の人々と固く連帯し、全軍事基地の撤去を強く求めます。今回安倍政権は、若狭原発群の直近に舞鶴軍港の強化、饗庭野演習場でのオスプレイ参加、そして、丹後半島へのＸバンドレーダー基地建設など、原発と戦争を重ねて進めてきています。これは、京都、滋賀、関西のみならず、日本と世界を放射能被ばくで埋めようとするものです。昨年関西電力は、ミサイルが命中しても原発は大丈夫だなどと言い放ちました。私たちは、原発群と軍事基地軍が隣り合わせになるという事態に、絶対に許せません。丹後半島で南京大虐殺を告発した東史郎さんの闘いの心を受け継いで闘います。
５、
以上、私達は以下要求します。直ちに回答をして下さい。よろしくお願いします。
今回の饗庭野での日米軍事演習に参加する日米の軍事ヘリコプター、特に、オスプレイの飛行コースを公表することを強く求めます。以上。

来る10月7日から18日京都全域はオスプレイ編隊戦争演習危険地帯 - 京都生協の働く仲間の会

2013/10/06 (Sun) 06:46:42

全国の皆さんに連絡します。拡散希望です。

２０１３年１０月５日
京都生協の働く仲間の会です。keizirou.hushimi@gmail.com

来る10月7日から18日京都全域はオスプレイ編隊戦争演習危険地帯になります。京都観光は回避されることをを進言します。

１、本日10月4日山田啓二京都府知事も私達などの要求行動を受けて、防衛省に対して、オスプレイ編隊の京都飛行戦争演習を重大危険問題と考えて飛行ルートなどの公表などを求めました。来る10月7日から18日の饗庭野演習上での日米共同軍事演習です。そこへのオスプレイの参加です。しかし、防衛省は答えず、誠実に対応しませんでした。そしてこのまま11月7日日米オスプレイ京都上空編隊戦争に突入しようとしています。
２、
このように京都全域は10月7日から18日の日米共同軍事演習実施のためにオスプレイ編隊の京都飛行戦争演習現場となります。金閣寺や銀閣寺の上空も、嵐山や宇治の平等院の上空も、清水寺や東本願寺の上空も、オスプレイ編隊の京都飛行戦争演習現場となります。どこを飛行し戦争演習現場とするかは、オスプレイの勝手！となります。
３、
更に四条河原町や四条烏丸などの上空も、三条大橋や京都市役所の上空も、同じです。
向島や小栗栖の大きな団地群の上空もオスプレイ編隊の京都飛行戦争演習現場となります。どこを飛行し戦争演習現場とするかは、オスプレイの勝手！となります。
４、
今安倍政権はオスプレイが京都に墜落しても構わない、沖縄国際大学墜落大事件を京都で起こしても構わないと通告しているのです。
５、私達は京都でも沖縄でもオスプレイはいらない、軍隊はいらないと考えます。そして沖縄県民と連帯して京都でのオスプレイ編隊の京都飛行戦争演習を絶対に許しません。
６、私達は10月4日安倍首相や山田知事らに要求した。これを踏まえ、また山田知事の防衛省への要求と防衛省の回答に踏まえ、全国全世界の人々に進言します。来る10月7日から18日京都全域はオスプレイ編隊戦争演習危険地帯になります。京都に来るのは危ない、来ないで下さい。そして観光は回避されることを進言します。以上。




なお、京都新聞【2013年10月04日 15時30分】は次のように報道しています。http://kyoto-np.jp/politics/article/20131004000100

「府知事、計画の事前説明求める　オスプレイ訓練で防衛省に

佐竹近畿中部防衛局長に申し入れ書を手渡す山田京都府知事（京都市上京区・府庁）佐竹近畿中部防衛局長に申し入れ書を手渡す山田京都府知事（京都市上京区・府庁）

　滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で新型輸送機オスプレイを使う日米共同訓練の計画をめぐり、京都府の山田啓二知事は４日、同市に隣接する府への影響について事前説明するよう防衛省に申し入れた。

　共同訓練では、オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）から高島市に飛行するため、府上空を通過する可能性がある。

　山田知事は京都市上京区の府庁で近畿中部防衛局の佐竹基局長に対し、飛行ルートや高度に関する事前説明と、市街地上空は飛行しないという日米合意の徹底の２項目を申し入れた。佐竹局長は「本省と相談する」と述べるにとどまった。 共同訓練は７～１８日に行われる。オスプレイは１６日のヘリボーン訓練で使用されるほか、１０日にも使われる可能性がある。」と。

結論として、防衛省は、①飛行ルート、高度も事前説明、②市街地上空は飛行しないという日米合意の徹底の２項目について、承諾せず、１０月７日日米合同演習に突入すると宣言したのだ。絶対に許せない。

改めて確認したい。来る10月7日から18日京都全域はオスプレイ編隊戦争演習危険地帯になります。京都に来るのは危ない、来ないで下さい。そして観光は回避されることを進言します。以上。

原発事故子ども・被災者支援法 学習会 in 京田辺（8月25日） - 京都生協の働く仲間の会

2013/08/24 (Sat) 22:07:09

原発事故子ども・被災者支援法 学習会 in 京田辺（8月25日）


「転送希望、転送可」です。よろしくお願いします。ともに頑張りましょう。


原発事故子ども・被災者支援法
学習会in 京田辺
～ ご案内 ～

３・１１東京電力福島原発事故をこの国が抱えてから３回目の夏。
皆さまいかがお過ごしですか？
この２年半に起きた、苦しいことも悲しいことも悔しいことも、支えあって乗り越えていきたい。
今起きつつある様々な問題も、その被害を最小限に食い止めたい。
「原発事故子ども・被災者支援法」は、そんな想いをこめて、知恵をこらして作られた法律です。
福島が、東日本が再び立ち上がるために。
日本全体が、私たちの故郷が、希望ある未来を紡ぐために。
この法律が示す被災者支援の在り方と可能性を知り、これを実現するために、今私たちはなにができるのか、探りたいと思います。多くのみなさまのご参加をおまちしております。

とき：２０１３年８月２５日（日）午前１０時～１２時
ところ：京田辺市社会福祉センター２階
講 師：満田夏花（みつたかんな）さん（FoE Japan 理事）

資料代 ５００円

主 催： ふくしま月あかりの会
お問合せ: 070-5537-0478 （うの）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私たちは、放射能瓦礫京都への持ち込み反対を訴えた時に、「物はだめだ、人を受け入れよう」と訴えました。それは、放射性がれき、食品のばらまき等に反対ということであり、放射能避難者を受け入れ支援しようというものです。

安倍政権と大阪市の橋下市長を先頭に、がれきを受け入れ反対を言うのは、被害者を助けようとしないものだなどと言って、「放射能瓦礫受入れ、放射能避難者支援無視」の悪行を重ねてきました。絶対に許されません。

今こそ、関西・京都に放射能被災者避難受け入れを、しっかりと勝ち取りましょう。そしてその責任を、東京電力と自民党安倍政権に、しっかりと取らせましょう。京都生協の働く仲間の会

４０万人の福島の子供らを被曝・殺すな！ - 京都生協の働く仲間の会

2013/06/25 (Tue) 17:32:54

４０万人の福島の子供らを被曝・殺すな！全国から労働者人民が、立ち上がろう！

NO NUKES from shiga -脱原発・滋賀☆アクション主催の6月23日(日)大津市の「いのちが一番!大飯をとめて原発ゼロを求めるつどい」に参加した。とてもよかった。以下、参加者の感想である。

２０１３年６月２５日京都生協の働く仲間の会

keizirou.hushimi@gmail.com





第１に、井戸さんの第１報告である。

１つは、　「報告1　井戸謙一さん(弁護士) である。

彼は、06年3月日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長であるが、ここでは、「ふくしま集団疎開裁判仙台高裁判決に見る被ばくの実態と闘いの方向」という演題である。彼は、この裁判の裁判の実務を実に重大にこなして来たのであった。そればかりではない、裁判以外の集会デモ、2月と5月の新宿デモでも、大奮闘してきたのであった。

ただし、この集会では、ふくしま集団疎開裁判を中心に話された。

重要な点は、質疑の中で、移住支援にかかわった参加者から出されたことに井戸氏は答えた。

「裁判は、これからも強く続ける。」

「移住については、政府がしないからといって、あきらめるわけにはいかない。私たちで、できることからしよう。具体的には、過疎地などに協力をしてもらっっての５年とかの山村留学を考えている。」とのことだった。

事態は重大である。

井戸さんも、強く指摘した。

「以上の事実によれば、郡山市に居 住し学校に通っている小中学生は、強線量ではないが低線量の放射線に間断なく晒されているものと認められるから、そうした低線量の放射線に長期間に わたり継続的に晒されることによって、その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧されるところであり、チェルノブイリ原発事故後に児童に発症したとさ れる被害状況に鑑みれば、福島第一原発付近一帯で生活居住する人々とりわけ児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念されるところであ る。」と、裁判所さえ認めている。

にもかかわらず、今回の高裁でも負けた。本当にひどい裁判官だ。

しかし、だからと言って、あきらめることのできない問題である。30万人を超える福島の子供たちの命と人生がかかっている。さらには、同じ被曝に苦しむ子供たちは、フクシマを含めて40万人を超えるであろう。この子供たちの命がかかっている。

そこで、裁判闘争はさらに強く進めていくが、それでは間に合わないことは確かだから、できる限り私たちの力で、保養、移住を進めていく。保養に比し、移住は、お金の負担も含めて、難しい。一家族の住まいの面倒を見るというのは、みんなで協力していくということはなかなか難しい。本来は、政府の責任で行われなければならない。

そこで、今考えているのは、山村長期留学のような行動だということである。今でも、高知などで、過疎地などから小学校などと協力をしてはどうかという提案が届いているという。そこで、春、夏、冬とかいうのではなく、5年とかそういう長さでの山村長期留学が、できないかということである。

確かに、そこでも、資金＝ファンドは必要であるが。とのことであった。

この点は、5月19日の京都市で開催されたptaによる山本太郎氏講演会でも、山本さんが、そのような思いを語られていたと思う。山本さんは、裁判では、なかなか難しい、勝てない。だけど、あきらめられない。なんとか、過疎地などと協力して、移住などをできないものか？と言われていた。それは、5月18日山本さんが、井戸さんと一緒に新宿デモを取組んだ直後の集会でのことであった。

もちろん、中心は、国、東京電力に、移住の責任を果たさせなければならない。それを、裁判をも通じて強く進めていく。今、政権は、自民党政権であり、とても、そのようなことをするというよりも、逆にその訴えをつぶすひどい政権だ。しかし、参院選挙等で、すぐに、かえれない。

それで、とにかく、私たちで、できる限りのことは、４０万人の子供たちを守るために、進めていこうということだ。それとともに、ブラジルやトルコのような、100万人のデモなどが、勝ち取れれば、変えていくことができるだろう。

もう１つ、井戸さんへの参加者の質問で、重要なことがあった。

疎開裁判の訴えは、次のとおりである。

Ｈ２３年６・２４郡山市の１４人の小中学生が、郡山市を相手取り、福島地裁郡山支部に対して、提訴。

「１、郡山市は、年１ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
２、郡山市は、年１ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」

このことは、小中学生に限らず、大人も要求することができるものであるということだ。今は、子供たちを優先してと思っているということだが、たとえば、同じ学校の教育労働者など学校関係の労働者もまた同じように、要求する裁判を提訴することができるというものである。この点を、井戸さんは言われた。

だから、

一、

全国の教育労働者、学校事務職労働者、学校給食労働者など学校関連労働者は、労働組合として、労働運動で、また、裁判行動でこの要求をたたかいとろう。このことは、教え子たちのためでもあるとともに、労働者とその家族のためでももちろんある。

「１、年１ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
２、年１ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」

これを、教育関連労働者・労働組合と、子供たちとの大団結でたたかいとろう。

二、

また、全国の高校、大学においても、同じように、要求し、たたかいとろう。

「１、年１ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
２、年１ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」

全国の大学関連労働者は、学生とともに、労働組合として、労働運動で、また、裁判行動でこの要求をたたかいとろう。このことは、教え子たちのためでもあるとともに、労働者とその家族のためでももちろんある。

福島大学など福島県などの大学、あるいは、群馬、栃木、茨城、宮城などの大学では、いったい、

「１、年１ミリシーベルトを超える環境下の学校施設において、教育活動を実施してはならない。
２、年１ミリシーベルト以下の環境下の学校施設において、教育活動を実施しなければならない。」は、守られているのだろうか？

この点をしっかりと調査、確認し、要求をしていこう。

三、

この点は、文科省への要求行動として、全国の教育関連労働者、及び、子供たち、学生、及び、親たちの重大な権利である。ともに、要求行動を起こそう。

四、

もとより、これらは、学校だけの問題ではない。

国は、地方自治体は、住民、市民に対して、

「１、年１ミリシーベルトを超える環境下の生活環境において、生活活動をさせてはならない。
２、年１ミリシーベルト以下の環境下の生活環境において、生活活動をできるようにしなければならない。」のだ。

また、使用者は、資本家は、労働者に対して、

「１、年１ミリシーベルトを超える環境下の労働環境において、労働をさせてはならない。
２、年１ミリシーベルト以下の環境下の労働環境において、労働をできるようにしなければならない。」のだ。

五、

これらの取り組みは、まずは、井戸氏の言うように、４０万人に上る子供たちの集団疎開の実現のためにも、しっかりと、全国的に取り組まれなければならないと思った。

第２に、斎藤さんの報告は、怒りにあふれており、また、現場作業の問題について、言及されており、感慨深いものだった。

第３に、福島からの避難者からも発言があり、家族を引き裂かれそうになったこと、それを超えて、今、家族で頑張っていることなどが、話され、胸をうたれた。以上。